消費税増税　暮らしも経済も直撃

　内閣府が１３日発表した今年４～６月の国内総生産ＧＤＰ速報値は、実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みになりました。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年依頼２０年間で最悪の悪化。４月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊した事が示されました

個人消費の下落最悪

　マイナス幅は四半期ＧＤＰとしては東日本大震災に次ぎ過去２０年間で５番目の大きさです。消費税率を３％から５％に引き上げた直後、９７年の年率３・５％をはるかに上回る深刻さです。最大の要因は個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質ＧＤＰを項目別にみると個人消費が前期比５・０％減、反動減だけでなく長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比１０・３％減でした。企業の設備投資も前期比２・５％減、消費だけでなく企業の経済活動も悪化。公共投資は０・５％減、安倍内閣は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共工事で下支えしようとしましたが、効果はありませんでした。輸出は０・４％減、円安による輸出の拡大も期待はずれ。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費落ち込みの影響で５・６％減。雇用者報酬は実質１・８％減、物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減ってきています。

　安倍政権は増税後の影響を「想定内」と強弁し、来年さらなる１０％への増税を計画しています。消費を始め日本経済が長期にわたって多大な影響が続く事は止めさせなければなりません。

消費税に頼らない別の道日本共産党の提言

私たちは、政府の無駄遣いの一掃と行き過ぎた富裕層への税優遇政策の見直しで消費増税なく財政再建の道は見えると既に野田民主党政権時代から具体的に政府に提言しています。

また、豊かな社会保障のためには「増税もやむなし」と考えていますが、その際は富裕層や儲かっている大企業から応分の負担を求める応能負担の制度で行うべきだと主張しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年しんぶん赤旗８月１５日記事を基に作成