日本共産党藤枝市議会議員:石井みちはるブログ

2月議会、質問項目日時のお知らせ

①代表質問 2月27日(水)午後3:00頃

※詳しい質問内容は「2月議会報告」からご覧ください。

1:行き過ぎた収納対策を改めて

  市税1300万余を滞納している市民からの相談「分納で返済しているのに10日以内に完済しないと県滞納整理機構に移管する通知が突然来た」事業で詐欺にあったが少しづつ返済すると市と合意したばかり。機構に送られれば1年以内の完済が求められます。行き過ぎた収納対策は改めるべきです。その背景にある納税課職員の異常な多忙(職員一人当たり滞納案件700件を抱えている)状況改善も求めます。

 2:子供の生活の場としての学童保育の充実を

  異学年の子供を一つの教室で預かる学童保育。働く親にとって必須の施設です。ところが安倍政権は現在の指導員配置基準(40人に対し2人以上)を緩和(1人でも可能)するなど整備に背を向けています。保健室や学校の本を使えないなど制約が強い空き教室保育の実態や低すぎる指導員の処遇改善など求めます。

 3:安倍政権「地方創生」は市民の為になっているか

  人口減少や自治体消滅論を声高に叫び、公共施設を拠点に「集約」し周辺地域と「ネットワーク」で結ぶのが安倍政権の地方創生。しかしどこに住んでいようと行政サービスが受けられるようにするのが「住民福祉の機関」としての自治体の役割です。清水庁舎のように行き過ぎた集約は地域を破壊します。全国の「地方創生」のほとんどがこうした拠点作りになっています。自治体にとって国の交付金がもらえる利点がありますが、全地域の住民こそ主人公の立場で地域再生を図るべきです。

 

②議案質疑 3月1日(金) 午後1:00頃

 31年一般会計予算、病院予算に対し質疑します

 1:ふるさと納税の使途の説明を

  寄附者からあつめたふるさと納税の基金積立が20億円以上のまま3年がたとうとしています。市HPには9つの使い道を表示、寄附者に対し市は説明すべき時期に来ています。

 2:幼保無償化

  消費税増税と引き換えに10月から実施、財源は国が負担すべきところですが実際は自治体の負担が増えます。その詳細と無償化対象外とされた給食費の扱いなど質します。

 3:消費税増税に伴う対策

  失敗済みのプレミアム商品券など国策以外の景気対策が予算上示されているか、市も公共工事の発注など財政負担が増えるが内実はなど。

4:森林環境税

 復興増税(市民税一人当たり1000円増税)のH35年期限切れ後、国民の合意なく決められた森林環境税。地球温暖化防止につながる施策が自治体レベルで構築できるかなど質します。

 5:市立病院給食委託

  調理師不足、配膳遅れなどを繰り返してきた現在の業者の失敗に何も学ばず再来年度以降も委託を継続する予算が出されました。

 

 

 

市議会報告(NO32)が出来ました

9月市議会(あんしんして預けられる認可保育園の拡充、不要なマイナンバー制度は廃止をなど)を掲載しています。(市議会報告NO32)からご覧ください

 

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