集団的自衛権行使、歴代法制局長官が「異議あり」
自衛とは無関係な概念で戦争する事に、歴代内閣法制局長官がNOの声
安倍内閣が解釈改憲で強行している「集団的自衛権の行使」容認について、政府の憲法解釈を国会で答弁してきた内閣法制局長官や憲法学者から批判や異論が相次いでいます。
「集団的自衛権」は「自衛」とは無関係の概念で海外で戦争ができるようにするもの。大国が侵略や軍事介入する際の口実に使われてきました。政府もその行使は「憲法上許されない」としてきました。
安倍内閣はこれを可能にするため、法制局長官の人事を自衛権行使を容認する人に替え、憲法解釈を変更し、安全保障基本法で裏付けようとしています。こうした卑劣なやり方に憲法研究者からも「解釈改憲は裏口入学のようなもの。その上、安全保障法を作って行使するなど立憲クーデターだ」（小沢隆一さん）と指摘しています。
解釈改憲に異論・批判を示した歴代内閣法制局長官経験者
①阪田雅裕さん（第2次・第3次小泉内閣時の法制局長官）
「集団的自衛権の行使とは、海外で戦闘に加わる事だ。集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つである平和主義にかかわる。国会の憲法論議の蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたという事があっていいわけがない」
②山本廉幸さん（今年8月まで内閣法制局長官、現最高裁判事）
「今の憲法の下で半世紀以上議論され維持されてきた憲法解釈であり、私自身は難しいと思っている」
③宮崎礼一さん（第1次安倍内閣時の法制局長官）
「解釈変更はすごく根本的な脆弱性が残る。やめたほうがいいというか、出来ない」
※内閣法制局～内閣内に置かれる法律や政令の審査、解釈を行う機関
2013/9/16