政党助成金、閣僚ため込み１億１８４４万円

元は国民の税金・余ったら返すべき

　安倍晋三首相を含む第２次安倍改造内閣の閣僚19人、副大臣25人、大臣政務官27人の計71人のうち45人が、に総額７億３６５２万の政党助成金を受け取り、１億１８４４万も使い残してため込んでいたことがわかりました。国民には消費税増税を押し付けておきながら、政府構成員自らが税金を「私物化」している形です。

　政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立てて翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。

何に使ったのかも問われず。

　政党助成金の使い道で目立つのは「選挙関係費」として本人宛に行っている１００万円単位の「寄付」。安倍首相を含め閣僚１２人、副大臣１３人、大臣政務官１０人の計３５人が総額３５４４万の「寄付」を行っています。

　１２年に１７７５万の政党助成金を受け取った高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相はそれぞれ本人宛に１２２０万円、１３００万円の「寄付」をしています。こうした本人宛の「寄付」の支出はその後何に使ったのか問われることはありません。