給付額削って100年安心

 ７兆円削減で、受給額２万減

 マクロ経済スライド制度廃止の共産党提言

  金融庁報告書で参議院選の一大争点となった年金問題。安倍首相は、「100年安心年金制度」の約束は守られていると「マクロ経済スライド」を挙げています。年金受給額は賃金や物価の上昇に比例して支給されます。しかし安倍政権は、2019年支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を４年ぶりに発動、今回で２度目の発動となり、0.2％を減額します。

     そのうえ、物価と賃金がともに上昇した場合を発動条件とするマクロ経済スライドが実施できなかった際に、抑制を翌年度以降に繰り越す仕組みを導入。18年度の未実施分0.3％を減額します。これで計0.5％の圧縮となりました。こうした削減を実施して制度が100年維持できるというものです。

     現在40歳以下の人が2040年受け取る年金はいくらになるのか？その規模は7兆円に上り、国民年金の場合月額の受給額は現在の65000円から45000円になります。これでどうやって暮らしていけるのでしょうか？国民にとって安心できる制度ではありません。

    マクロ経済スライド制度を廃止するには7兆円の財源が必要になります。日本共産党は、既に発表している参議院選公約に続き、「減らす年金」制度廃止の新提言を行いました。概略をお知らせします。

制度廃止へ…財源示して提案します

 ① 高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やします。年収1000万円が上限で、それ以上の年収があっても保険料は増えません。これを健康保険と同じ、年収約2000万円まで引き上げれば1・6兆円の収入が増えます。

 ② 巨額の年金積立金を年金給付に活用します

    年金積立金は200兆円にのぼり、給付費の4年分にあたります。欧州諸国の積立金は、ドイツが給付費の1~2か月分であり、日本は4年分です。積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる2050年代をめどに計画的に活用していきます。

 ③ 賃上げと正社員化を進めて、保険料収入と加入者を増やします。