秘密保護法廃止を求める請願を不採択にした藤枝市議会の実態（2014年2月議会）

 

請願社代表の発言を封じる異常な議会運営から始まった

　2月藤枝市議会に、市内7団体から「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」請願が提出されました。

　その審議が付託委員会（総務文教委員会）で行われましたが、日本共産党以外のすべての議員が不採択としました。この法律は昨年暮れに多くの国民の反対がありながら、強行採決の連続で強引に成立。その後も国民の反対の声はおさまっておりません。ところが藤枝市議会は、この請願を実質的に審査する付託委員会で、請願社代表の意見陳述を多数決で否決し発言を封じるという異常な議会運営で行われました。委員会での詳細内容は下記の通りです。（※私は所属委員会が違うので本会議で趣旨説明を行いました）

 

国会議員の3分の2が賛成したからいいのだ（自民党所属市議の発言）

　あたかも国民の多数がこれを認めているかのようですが、安倍自公政権が大勝した7月の参議院選も暮れの総選挙も、自公両党は一切選挙公約で秘密保護法に触れていませんでした。選挙後の９がつになって突如持ち出し、一気に採決したのです。

　しかも、国民の世論は採決が近づけば近づくほど反対の声が大きくなり、政府主催の公聴会でも政府任命の陳述人誰一人として賛成する人はいませんでした。

 

国民にとって必要な法律なのだ（公明党市議の発言）

　この法律は、何が秘密なのがを行政機関の長が勝手に決めることが出来、国民には秘密の内容を知らせずに悪意がなくてもその情報に接したら処罰される内容です。国民にとって必要な内容は何一つありません。

　特定秘密として指定されている項目は①外交②軍事③テロ防止活動④有害活動防止　とだけされており、どこまでが秘密とするのはは行政の判断です。連日報道されている福島原発の汚染水漏れ問題も「原発はテロのターゲットとなりえるから秘密扱いになる事もある」（政府答弁）とされており、国民の命に関わる重大な情報も秘密とされます。

 

修正しているからいいのだ（自民党所属市議の発言）

　国会論戦終盤になって反対世論の高まりを受け政府は修正案を示してきました。代表的なのは「第3者機関の設置」ですが、これも政府内部に置く”お手盛り機関”に過ぎず、具体的に秘密の内容を決めるのは行政機関の長であることは変わりありません。こんな修正で、法の本質がなんら変わらないのは明らかです。

 

そして…反対討論すらせずに多数決で否決

　こうした委員会での実態を、大石信生議員（日本共産党）が本会議の討論で厳しく指摘し、請願の採択をすべきと賛成討論したのですが、それに対する反対の討論は委員会でも本会議でも皆無。それでも日本共産党以外のすべての議員（議長を除く）が不採択の決定をするのです。こんな市議会では、戦争する国造りへと暴走する安倍政権に勢いを与える応援団でしかありません。