日本を殺し殺される国にしていいのか？

　集団的自衛権の行使を容認するとどうなるのでしょうか？

　9・11同地多発テロの「反撃」として米国はアフガン報復戦争を開始しました。当時NATO（北太平洋条約機構）は「集団的自衛権の行使」をするとして軍隊を派兵、アメリカが主導となってアフガンを侵攻しました。

　この戦争で日本は自衛隊を派兵しましたが、自衛隊法第2条で「武力の行使は行わない」「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めがかかっていました。なぜこうした歯止めがあったかと言うと、最高法規である憲法に「海外で武力行使をしてはならない」とあったからです。だから自衛隊の活動はインド洋での給油や給水などの空輸活動にとどまったわけです。

戦争・・それは生易しく済む話ではない

　ところが、集団的自衛権の行使容認となればこの歯止めがなくなり、アフガン戦争のケースでは日本はNATO軍とともに「集団的自衛権を行使」し、自衛隊は戦闘地域まで行って米軍と共に一緒に戦争をします。この道に踏み込めば、日本の自衛隊の若者が他国の人を殺し、自衛隊員が殺される事になるのです。そんなことが日常的に起これば自衛隊の志望者も減るわけですから、強制的に自衛隊員にされる徴兵制すら導入されかねません。我が子我が友がいつ犠牲になるかわからない。そんな時代が訪れかねないのです。

　アフガン戦争では、派兵した諸国のうち29か国で3435人の兵士が命を失いました。国連アフガン支援団の飼料では、2007年以降だけで1万7千人を超えるアフガン民間人が死んでいます。

　イラク戦争では、派兵した諸国のうち23か国で4807人の命が奪われています。12万～13万のイラク民間人も戦争で殺されています。

　派兵された兵士が帰国後に精神疾患で病むケースも続発しています。NHKクローズアップ現代の報道では、最前線に行かされることがなかった自衛隊でさえ、派兵兵士の1割が何らかの精神疾患になり28人が帰国後に自殺をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/5/19　しんぶん赤旗5月4日記事を基に作成