GNIが増えても給料は増えなかった2000年代
GNIが増えても給料は増えなかった2000年代

安倍首相のごまかし論議 「国民の年収150万増やす」

「国民総所得」⇒すりかえ⇒「国民平均年収」

 

 安倍首相は成長戦略第3弾で「10年間で一人当たり国民総所得(GNI)を150万増やす」という目標を掲げましたが、各地の演説では「国民の平均年収を150万増やす」と言っています。

 「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く別のものです。

 

 GNIとは、国内総生産(GDP)に「海外からの利子配当の純額を加えたもの」これは昔よく使われた「国内総生産(GNP)」と同じものです。それをわざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、そのほうが所得が増えるというイメージがするからでしょう。

 しかも、安倍首相はGNIを「国民の平均年収」とか「みなさんの所得」とか呼んでいます。これは単なる「言い換え」ではなく、違う意味に「すり替え」るものです。

 

「国民総所得=国民総生産」には、賃金だけの家計所得だけでなく、企業の利益や株主への配当、海外からの利子、配当なども含まれてます。GNIが増えたからと言って、賃金などの国民の年収がそれと同額で増えるわけではありません。

 

 実際、小泉内閣から前回の安倍内閣、福田内閣の時代の2002年度から2007年度までの5年間に一人あたりのGNIは約18万円増えましたが、一人あたりの雇用者報酬(賃金プラス社会保険料の事業者負担)は28万円減りました。増えたのは、海外からの利子配当(77万円)、主に企業の利益である「営業余剰、混合所得」(74万円)でした。しかも、雇用者報酬には、会社役員の報酬も含まれており、それを除いた従業員一人あたりで見た給与年収は、この5年間で16万円も減ってしまいました。

 

5年間で16万も減った給料所得
5年間で16万も減った給料所得

所得奪う政策

 本当にGNI150万増やそうとすれば賃金を増やす必要があります。例えば1980年代の10年間は、一人あたりのGNI155万円増えました。この時期のは一人あたりの雇用者報酬が75万円増えています。民間給与所得者の平均給与年収は、80年代の10年間で130万円増えました。

 逆に言えば、企業の利益が増えるだけでなく、賃金も増えたからこそ内需が活発化して経済成長が継続し、GNI155万円も増えたのです。そもそもGNIの半分は雇用者報酬なのですから、雇用者報酬がふてなければGNIも大きくは増えません。02~07年度には、企業の利益は増えても賃金が減ったため成長は長続きせず、結局一人あたりのGNI18万円しか増えなかったのです。

80年代のGNIと雇用者報酬
80年代のGNIと雇用者報酬

破たん繕う

 安倍首相は、なぜこんなごまかしの議論を打ち出したのでしょうか。それはアベノミクスの破綻をつくろうためです。

 「物価上昇2%」を目標としましたが、賃金が増えずに物価だけが上がれば暮らしはますます苦しくなります。「景気がよくなれば、そのうち賃金もあがる」と言ってきましたが、頼みの株価も乱高下、制御不能です。投機とバブルで景気回復を狙うアベノミクスは、途端に破綻しはじめました。これでは参議院選が乗り切れないとみて、新たなごまかし議論を持ち出したのです。(しんぶん赤旗615日記事を基に作成)

 

2013/6/25