とまらない安倍政権の暴走 今度は共謀罪

 

安倍内閣が狙う国民弾圧の中身

 「海外で戦争する国」を目指す安倍内閣が、秘密保護法に続いて「共謀罪」の新設を狙っています。高市政調会長が「出来るだけ早く」と言えば、谷垣法相も「重要な課題だ」と呼応するなど法案に前のめりです。

国民の内心も処罰対象

 「共謀罪」の最大の問題は、犯罪の実行や未遂など”具体的行為”がなくても話し合っただけで処罰される事です。具体的行為がないのに話をしただけで処罰されるのは刑法の大原則を大きくゆがめるもの。例えば、政治や社会への不満から「犯罪行為」に該当する事を話し合えば、本気でなくても処罰されます

 

※実行が原則の現行刑法体系から「共謀罪」にまで拡大すると・・・・

殺人罪…生命を奪う(既遂)

殺人未遂罪…刃物で切り付ける(実行)

殺人予備罪…殺人目的で凶器購入(準備)

ここまでが現行法 にプラスして

共謀罪…相談しただけ、相談の場にいただけ

盗聴、監視捜査が横行

 「共謀」を特定するには日常的な会話やメールが対象となります。そのため、盗聴やメール監視、監視カメラなどで人権やプライバシーの侵害を拡大する捜査が横行する危険があります。現に、共謀罪とセットで通信傍受法改悪が検討されています。

 

市民団体、労組の会議も対象に

 その上、対象団体の定義も「組織的な犯罪集団」などと曖昧です。政党や労働組合、非政府組織NGOなどの内部の打ち合わせや会議が、捜査当局の恣意的な判断で「共謀」行為として処罰されることも否定できません。

 

国際条約上も不要

 政府は国連の”国際犯罪組織(麻薬密輸やテロなど)防止条約”に加入する為に共謀罪が必要と言いますが、まったくのデタラメな解釈です。この条約はテロ等の国際的な犯罪を防止する国際協力を促進する事を目的としており、条約加入に「共謀罪」は必要ないと国連も明記しています。