日本の成人の4・8%、536万人がギャンブル依存

安倍内閣は、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を、法律の成立を待たず、内閣官房に大掛かりな特命チームを立ち上げて推進を急ごうとしています。

昨年6月には在コンゴ日本大使館で日本人職員が放火と約2500万円の公金横領事件を起こしましたが、この職員はカジノ通いで公金を横領し、これを隠蔽するために放火したと外務省も認めています。カジノがらみの事件は、外務省にとどまらず警察官や自衛官、地方自治体職員でも枚挙にいとまなく、ギャンブル依存は深刻な弊害を発します。


外国人を呼び込む・・・ではなく。真の狙いは日本人のフトコロ

 カジノ推進派が集まる大阪商業大学アミューズメント産業研究所の試算によると、橋下市長が強力に進めている大阪ベイエリアにカジノが作られれば、周辺60キロ圏内に住む成人1555万人中91万人がカジノに来て415億円を使うと想定(表参照)。カジノは外国人を呼び込むといわれているが、主なターゲットは日本人として91万人が繰り返しカジノ依存性になることを前提にしています。

 カジノは外国人向けなく、その真の狙いは日本人の懐です。

その証拠に、1010日に開かれたカジノ議員連盟幹事長(岩屋毅自民党衆議院議員)は「法の下の平等」を持ち出して、結局日本人を排除しないことを大前提にし、部分的な規制策を検討する修正という形で、日本人客入場禁止という議論は切って捨てられました。

 推進派がお手本としているシンガポールでも低所得者の自己破産の増加や依存症の増大が問題になっています。

 

トバクでどうして経済が成長するのか

「カジノで経済成長を」という推進派の議論があります。しかし、通常のサービス業はサービスの提供の対価を受けますが、カジノサービス業の収益はそこで人々が落とした金でしかありません。

雇用を生むとも言われますが、雇われた人の何倍もの人の人生を破壊することを考えるべきではないでしょうか。