3月22日(金)　北口駅頭宣伝など

　北口朝の駅頭、定例は木曜日ですが昨日は旗日だったので今日のシフトしました。先月から参加してくれている青島支部Oさんの奮闘でビラも気持ちよくはけていきました。

　その後は志太広域議会の打ち合わせと日曜版の配達集金。

3月20日(水)　2月議会最終日給食委託で討論、南口駅頭宣伝など

　水曜日朝の駅頭、今朝も7時から1時間ほど行いました。寒さもなく花粉を除けば一番いい季節ですね。

　その後は市役所へ。2月議会最終日、今日は討論採決。共産党は提案約30議案中2議案に反対（この2議案だけをことさら強調して”なんでも反対共産党”と言うのがいるが事実を見ていないのか、見てもわからないだけなのか）

　私は病院予算、給食委託で討論。主な内容は下記3点

①今年度4月から11月まで市職員の応援なく委託業務が実施できなかった㈱グリーンハウスを何の反省もなく再び事業実施候補者としていること

②病院給食は直営であるべきことが明らかになった点。

　1：消費税増税に伴い委託費が7000万も増えるが、委託費の大半は人件費でありながら実際人件費増に使われるかどうかは業者次第になる事。

　2：私たちが入手した文書では、栄養士や調理師を減らし調理業務補助者に移管する人件費の計算となっている。これは安上がりな労働力で現場を担わせようとする意図が見て取れる。直営であれば予算書上議会審査の対象となるが委託ではそこまでの審査はできない。管制ワーキングプアを助長する。

　３：地元食材を病院に納入している業者がどれだけ今後契約できるか不透明な事。グリーンハウスは横浜に流通センターをもっており、利益を追求する民間業者は地元産にこだわらずメーカー品を中心とした販売ルートに走る事。

③市民に意見も聞かず再委託を進めようとしている病院の高慢な姿勢

　何からなんでも市民の意見を聞けといっているのではない。３年前の委託実施時に応募業者なしという前代未聞の失態を演じた病院は、再公募の際は市民にシミュレーションを示して行うことを約束した。それを、委託後も直営時以上の水準となると言ってシミュレーションを行わなかった。ところが委託後は直営時以下になった。だからこそ市民の意見を聞かなければならないのに議会が議論すればいいと言い放つ姿勢。※詳しくは市議会HPまた後日UPする２月議会報告をご覧ください。

　もう一つの反対は大石議員が反対討論をした消費税増税に伴う条例改正。

　ところが、賛成討論を市民クラブ議員が行ったのだがその内容たるや「国が決めた事であって地方はそれに基づき手続きをしなければいけない」「決められたことをやらないのは夏休みをやらない子供と一緒だ」等々…聞くに堪えない内容だった。

　国と地方とは同等な立場だという団体自治の基本もわかっていない。この理論では国がどんな滅茶苦茶なことやろうとも地方は唯々諾々と従うだけだ。戦前の教訓を何と心得ているのか、なぜ憲法に地方自治の章があるのかわかっているのか。

　討論を行った議員は自民党系ではなく野党共闘を進めていく相手だと思っていただけに残念な内容だった。

3月19日(火)　議会運営委員会など

　今日は高洲南小卒業式、下の娘も来年卒業。早いもんです。

　その後は事務作業と議会運営委員会などで終始。

3月18日(月)　事務作業等

　日刊紙早朝配達後、ご近所の幼稚園の卒園式にお招きいただき挨拶。その後は市役所で事務作業、討論原稿の作成、志太広域議会準備など。

3月14日(木)　北口駅頭宣伝など　

　北口朝の駅頭、今朝も7時から。3月とは思えない風が冷たい朝でしたが頑張りました。こういう時に元気よくやれるかどうかが勝負です。

　ところが後片付けをして車に戻ろうとすると、中年男性が「辺野古反対に投じられた票は全体の37％、それを7割以上が反対だと言って民意というのはおかしい」と。投票率は52％だから全有権者比でみればそうなるのだが、その論理だと辺野古賛成は全有権者のうち10％だ。自民党だって全有権者比でみれば比例で17％しか投票されていないのはどうなるのか？と聞くと、ネットでそう言われているとまくしたてるだけ。話にならないので相手にするのもやめた。

　反論するならキチンと事実を調べてやるべきでしょうが、37％の数字はNHK開票速報でもそうした報道をしていたし、与党幹部も発言している。ネトウヨにとどまらない影響力ある声になっているのが恐ろしい。

　その後は日曜版の配達集金で終日。

　8回目の水泳1500m、総距離11300m、1か月ぶりでした。体重72・3キロ

3月13日(水)　南口駅頭宣伝、予算特別委員会など

　水曜日恒例の南口駅頭宣伝、今朝も7時から行いました。立憲民主党のメンバーがいました。県議選が迫っていますが、我が党は藤枝では候補者がいないので選挙を通じ政策を訴えれませんが、選挙がなくても政策を訴えていきたい。

　その後は予算委員会、討論採決。全会一致で終了。

3月12日(火)　予算特別委員会など　

　予算委員会、明日の討論採決の前提となる総括質疑の内容について、3日間市当局を拘束して質疑したはずなのに相変わらず知らないこと（蓮華寺スマイルホールの遊具の新設予算7500万は高すぎる、どうなっているのか）を聞こうとするので、事前に調べ問題点があれば質疑するべきだと思わず言ってしまった（こんなことは予算書ではなく予算編成を調べていればわかる）数年前と比べ知らないことだけを聞く質問になってない質問は減ったと思うが、意見陳述が多い。聞くことがなければ黙っていればよい。黙っていたらかっこ悪いので下手にしゃべろうとするからおかしくなるのだ。

3月11日(月)　党会議など

　震災から8年目。地震や津波は天災だが、原発は人災だ。にもかかわらず国内の原発を相次いで再稼働し、とん挫したとはいえ海外に原発を売り込む政治が事故を起こした当事国が行っているお寒い政治。消費税の増税にしたって、復興に取り組む現地の人たちにも否応なく課税される。あれだけの事故が起これば普通は国民の側に立った政治に進んでいくものだと思うが。

　今日は早朝日刊紙配達後、市役所へ行って志太広域議会のヒア、事務作業、午後は党の会議でした。

3月8日(金)　北口駅頭宣伝、常任委員会

　北口朝の駅頭、定例木曜日が雨でしたので今日にシフト。青島支部Yさんと。昨日内閣府が発表した景気動向の基調報告は5年ぶり下方表現となった。アベノミクス効果は政権に都合のいい数値ばかりを並べ立てるだけでなく、勤労統計偽装で賃金上昇の根拠も崩れたわけだが、もう政府の公式の判断でさえ景気後退を明言せざる状況になったという事だ。

　丁度今日の常任委員会で消費税増税に伴う市施設の利用料値上げ案の審議があった。増税は市民負担増だけでなく藤枝市も4億もの負担が増える。地方公共団体にとっても大打撃だ。岩手県では北上市、奥州市など7地方議会が増税中止の意見書を採択し、そのうち2町（滝沢市、住田町）の首長は議会意見書を歓迎して公然と増税反対を主張している。地方からもNOの声を突きつけないと安倍政権のやりたい放題だ。ただ、今回はいつものようになんでも賛成する議会ではなく私の他に1議員が反対に回り、３：２の僅差での成立だった。その後は日曜版の配達その他。

3月7日(木)　予算委員会3日目

　今日も終日予算委員会、建設経済環境委員会所管分。

①中小企業向け設備投資固定資産税減免制度が変更になって、新たに助成を受けるには労働生産性が求められる問題については、当局と認識に違いがあり改めて調査することになった。

②企業立地推進のため3億5千万もの大型補助金。どれだけ市に根差す企業であるかどうか明確なビジョンがない。亀山市のシャープ、東村山市の日産の例にあるように簡単に撤退されないような対応を求める。雇用者については派遣労働者ではなく補助メニューに地元労働者という基準があるようだ。

③消費税増税に伴い個人消費の落ち込み（GDPの6割を占める）が想定されるが今回の予算案でそれに対する直接の対策は結局ないことがわかった。藤枝市も5億もの負担増になり”被害者”なのだが、今日は増税に伴い実施されるインボイス制度（納税適格請求書）により零細企業が取引から排除されることになるので本格実施（4年後）までに対応を求め、商工会議所との協議の中で検討すると答えがあった。

3月6日(水)　南口駅頭宣伝、予算委員会2日目

　水曜日恒例の南口駅頭、連日の委員会ですが毎週の原則を曲げずに頑張ります。

　今日の委員会は健康福祉部所管分の審査。

①学童保育の施設整備を目的とした起債が合併特例債として、市に有利な条件で実施できる。再来年度以降もやろうと思えば起債でありながら負担がほぼなく施設整備の前進が出来る。

②国保会計への一般会計からの赤字補填繰り入れが、県下全市町のうち一つでも繰り入れすれば国から県への財源が削減される通知が出された（今年1月らしい）ことが新たにわかった。これでは他市の顔色をみなければ赤字繰り入れが出来なくなる。こんな地方自治を否定する馬鹿な話はない。

③市が率先して進める認定こども園補助金事業は、幼稚園保育園双方の認可を受けたこども園に限る（幼保連携型）とほぼ確認できた。

3月5日(火)　予算委員会初日

　今日から来週にかけて予算特別委員会。総務部教育部市民文化部など所管分の審査。主な点をまとめると

①小中一貫教育では、学校統廃合を目指すものではないとしつつも新たに導入するコミュニティスクール（各地域で学校の運営を協議する場）において、統廃合を進める懸念が残る。いずれこの問題は本会議でやらねばならぬ。

②小中学生のバドミントンクラブが学校の体育館を利用する際の利用料については、島田が無料なのに…という相談を受けて、その声を届けたが市のスポーツ推進計画の中で総合的に無料化は検討すると保護者の立場からすると60点くらいの答えか。

③本会議でも取り上げた滞納整理機構への移管件数が予算段階で50件と決まっている実態が改めて明らかになった。等々。

3月4日(月)　現地審査等

　今日は常任委員会の現地審査。午後は高柳地区の義農（石上清兵衛）の供養祭にお招きいただきました。

3月3日(日)　議会準備

　本会議の代表質問、議案質疑を終え一山超えたが来週から予算委員会、常任委員会と続く。今日は日曜版配達後、その準備に充てた。

3月1日(金)　議案質疑で登壇、市議会4日目

　市議会4日目議案5項目に対する質疑で登壇。内容は「2月議会報告」にUPしていますが、前進面だけ言うと

①幼保無償化実施で自治体負担（藤枝市の場合3億4千万）が増えるに伴い、公立保育園の民営化が加速されかねない状況で、負担増ありきでの民営化はない。

②同じく、無償化と言いながら対象外となる3歳以上児の給食費は保育園が実際かかった食材費を親から徴収することになり、園の運営次第では儲けの対象となり差別化につながることについては、園の協会などを通じて一定のルールを作るとした

③復興増税（市民一人当たり市民税均等割1000円の増税）の期限切れ（H35年）を国民合意なく引きついで増税する森林環境税、市への恒久財源（年額4500万）となる見込みであり、基金化を含めて地球温暖化への取り組みを検討する（本当ならCO２を排出している大企業に応分の負担を求めるべき）

　前進面はこれくらいだが、その他課題も見えた。他の議員はほとんど質疑しないが、可能な限り質疑に取り組むべきだ。