2011年9月議会 一般質問詳細です

標題1:放射能から子供達を守り、実のある防災計画を

  

先の震災から明後日で丁度半年、しかし事態は一向に収束に向かう方向になく原発被害は今なお現在進行中であります。

復興が進まないのは、国がその責務を十分に果たしていない事もあげられますが、今回の震災で、地方自治体の役割も重要であるという事は明らかです。浜岡原発を至近距離に抱える本市も例外ではありません。今議会では、主に、子供たちに対する市の政策拡充を求めて下記の点で質問いたします。

 

Q:子供たちが集まる場所(学校・公園・保育園など)の放射  性物質を市で調査し、公表についてです。

 放射能は大人より子供が被ばくしやすく、その影響は将来にわたって時間的に限りなく広がるものです。今震災では風評被害が本県でもお茶を中心に広がりました。風評被害は、情報を隠すから広がるのです。また、例え行政にとって都合の悪い情報であっても、市民に公表してこそ行政への評価は高まります。今震災では情報を隠し、根拠なく「健康に心配ない」「念のため」と連呼する政府に対し、国民の不信は頂点を極めました。

 私は、危機管理を重点戦略に掲げる本市が、市として学校や幼稚園など子供が集まる場所の放射線量を測定し、数値をHPなどで公表すべきと思います。624日に私は大石信生議員と副市長・危機管理官・市長公室長にこの制度の実施の申入れを行いました。その後の検討状況、そして現在の当局の考えを伺います。

 

A:乳幼児が通う保育園・幼稚園について市独自の測定をし、結果をHP等で公表することにした。

 

Q:放射能は時間的に蓄積するものであり、一回の測定では意味がない。私は高洲地区で独自に測定し、その結果をビラにして恒例駅頭宣伝で配布したが、非常に受け取りがよく市民の関心も高い。

また、一緒に測定した仲間が自治会長にお知らせしたところ、その話を聞いた他地区の自治会長が、なぜうちの場所でも行わないかと聞かれたなどの話が私の周辺だけ見てもある。

焼津では毎週行っている。そうするべきだ。

 

A:県の測定で変化があれば、市でも測定する。

 

Q:放射性ヨウ素被ばくによる甲状腺障害は、甲状腺形成過期の乳幼児に対する安定ヨウ素剤が特に有効であります。

 予防策の一つとして、市内の乳幼児を中心とした子供に対し安定ヨウ素剤を配備するべきと考えるますが、当局の考えを伺う。

 

A:国県の決定事項であり、医師の監視もいる。国県のもとで備蓄することが望ましい。

 

Q:福島では、事故後の配布は混乱で100%出来るものではなかった。甲状腺被曝の対処は、いち早くヨウ素剤を服用することであり、備蓄では意味がなく配布すべきだ。

 

A:研究していきたい。

 

Q:近い将来起こると言われている東海地震は、今震災と同じかそれ以上の規模とされており、浜岡原発から20数キロしか離れていない本市も喫緊の課題であります。今ある防災計画、保護計画をゼロベースから改めて見直す必要があるが、どのような過程、ビジョンを持って取り組むか。

 

A:今回の震災をふまえゼロベースから見直すべきだと考えている。

 

標題2:放課後児童クラブの今後の在り方について

子育てしやすい環境づくりにとって、認可保育園の拡充とともに放課後児童クラブは重要であると考えます。私は昨年6月の初質問以来、一貫してこの問題に関わり、質問も重ねてきましたが、本市は、全学区にクラブを創設するという積極的な面もあり評価するべきでありますが、まだまだ課題も多くあると感じています。

厚生労働省資料にも、全国で2000年は10994か所で約39万人の子供が通っていたが、2010年には19946か所に約81万にんと、設置数・児童数ともに2倍と、放課後児童クラブが強く求められている表れだと思います。

今後、より一層の充実が不可欠であると思いますが、下記の点で組みを伺います。

 

 Q:現在、本市は、放課後児童クラブの主な運営に関して、各地の運営委員会に委託しているが、今後このあり方についてどのように考えているか。

 

 A:人事、事務処理も含め一元化をしたうえで、社会福祉協議会に委託する方法で検討している。

 

 Q:今年1月に指導員と会合をした際は、雨天時の体育館使用、夏休みのプール使用など、施設面で学校の協力があれば助かるという声が多数出た。

 小学生が1年間学校で過ごすのが1140時間に対し、学童で過ごすのは1650時間であり、500時間も多くまさに教育の一環である。

 学校が、こうした問題を調査し、事の解決を図るべきではないか。

 

 A:お話はよくわかる。学校としても、基本的に協力支援していく。

 

 Q:待機児童解消や、詰め込み状態を解消するにはクラブの増設が欠かせないが、学校によっては協力的でないところもあり話が進まない。教育長自らイニシアチブをとって解決すべきではないか。

 

 A:今後も健康福祉部と相談しながら、学校として対応していく。

 

 Q:市長の公約でもある4年生以上の拡充、この点も保護者の希望が多い。市長自身もイニシアチブをとるべきだ。

 

 A:学童は重要な問題と位置づけており、全面的に協力しなければならないと考えている。校長会などでも協議していく。

 

 Q:新潟市では、全世帯75%が保育料の減免を受けている。教育日本一の本市も検討課題に値するものではないか。

 

 A:現段階で適正とは思うが、研究していきたい。

 

   Q:指導員の在り方について、今の臨時職員扱いより、子育てに携わる専門性ある仕事として位置付けるべきだと考えるが、いかがか。

 

 A:専門性ある職であり、その身分や勤務体制を含めて検討していく。

 

 Q:政府が導入を検討している、子供子育て新システムの放課後児童クラブの位置付けについて、本市の考え方、ビジョンを伺う。

 

 A:現在、中間とりまとめがおこなわれており、課題が明確にされた段階である。しかし、放課後児童給付の位置づけがあいまい、対象児童の拡大を明記しながら基盤整備が不明確であるなど、国が検討段階であり、それが示された段階で市の事業計画を策定する。

 

 

振り返って

 放射線測定を行う事(幼稚園・保育園)にしたのは、他市でも進んでいる状況から藤枝でもやって当然と思いましたが、まさか1回きりとは思いませんでした。

 ヨウ素剤の認識でも、国県の上位意思の問題があるでしょうが、ようはやる気があるのかないのかの問題です。

 測定だって、機械をかざすだけで測れるのだから、保育園に貸して数値を送ってもらうだけで続けられるし、ヨウ素剤でも一粒7円で購入でき、医師の問診票でも市が管理すればいいはずです。牧の原市ではそうして取り組んでいる。国県云々言うのであれば、国県に対して浜岡の至近距離にあるという藤枝の現状を訴えて事の打開を図ればいいことです。

 これでは”危機管理日本一”(本市の重点戦略)が泣きます。

 

 放課後児童クラブについては、前進面がありました。

 特に運営方式を、社会福祉協議会のもとで行うという点では、地域の運営委員会に過度の負担がかかっている現状を見れば、一歩前進でしょう。本来なら、市直営の公営でやる分野でしょうが。

 指導員の勤務体制にしても、今の臨時職員扱い(主任指導員が時給920円、補助指導員が870円)などという立場では、責任ある仕事が出来るわけがありません。その身分、勤務体制を含めて検討課題となったことは、今までの市の認識「昨年に比べて時給が50円あがったからいいでしょう」という前の答弁に比べれば大きな前進です。

 今後もがんばります。