一般質問

「買い物弱者」対策について

 問:近くに商店やスーパーがなく、車も自転車も運転できない高齢者や障害者が地域で日常的な買い物が出来ないいわゆる「買い物弱者」は、全国で推計600万人いるとされている。

この状況は本市も例外ではない。615日付静岡新聞には藤枝市で実施したアンケートによると65歳以上の半数の市民が買い物に不便さを感じ、小売業者の7割はこの問題を認識しているとある。

この問題の背景には、2000年に施行された大店立地法施行とそれに伴う大店法大規模小売店舗法廃止にある。この法改定により大型店舗の無秩序な出店退店が行われるようになり、その影響により地元の商店街や小売店が閉鎖に追い込まれ多くの市民が買物に苦労している。

泉町に住む1人暮らしのお婆さんからこの話を具体的に聞いたが、食事は宅配サービスを利用しているとの事「買物に行くことがなくなってしまったので、ほとんど外出する事もなくなった。どんどん老いていくようだ」と。本市でも作成している買物マップを見ますと、まさにこの地区は近くにコンビニすらない場所である。一方、田沼地区や駅周辺などはどうか、これでもかこれでもかというくらい大型スーパーが乱立している様子がこの地図からはよくわかる。

藤枝市では、こうした「買い物弱者」への取組みをどのように行っているか、経済産業省では「買い物弱者応援マニュアル」作成し、大きく大別して3つの方法を提示し各先進市のとりくみを紹介しているが、本市ではどう取り組んでいるのか、

身近な場所に店を作る取り組み(店舗開発・出張商店街など)状況と課題は?

答:白子商店街が昨年度から介護老人福祉施設に出張している取り組みがあり。今後 受け入れ体制や山間地での場所確保の課題を克服しながら商店街の取り組みを促していく

問:白子の取組は先駆的だが、それほど多く実施できる状態ではない。促していくという点では同感だか、地域と一体となった取組、例えば100円で野菜を売っている方々に販売の場を提供していき品数を増やし地域に愛着を持ってもらうということも必要ではないか。

答:その通りだが、販売利益の面も考えなければならない

問:家まで商品を届ける取組の状況と課題は?

答:調査では商店の7割が宅配、13%が移動販売をしているという事で重要に感じている事がわかった。ただコストが課題であり負担軽減の工夫が必要だ

問:身近な場所に店を作る取組が一番だと思うが、本年度から実施している事業ですぐに効果が出ないのはわかるが、並行して行う事はある。家から出かけやすくする取組(公共交通との連携)の状況と課題は?

答:店舗独自の送迎サービスをしている所はないが、瀬戸谷地区を対象に「お買いものタクシー」のサービスに取り組んでいる所もあるので、こうした活用方法についても検討する必要がある

問:1つの策であるが場所も限られており、料金も安いとは言えない。自主運行バスの定期も8400円と高いので使いやすいとは言えない。買い物だけに目的を限定した割安の定期券を発行すれば、バスの乗車人員の増加にもつながるのではないか

答:一つの案として検討していきたい

問:買い物弱者を生み出した原因は国の制度改悪にあるが、大型店自身も社会的責任はあるのではないか。

答:大型店も宅配サービスに取り組むところもある。高齢者の買い物環境を支える役割を担ってもらう事が大切であると考える。市で策定している商業立地ガイドラインにおいて「買い物弱者対策」を明記し、大型店の立地時や調査時に土地利用対策委員会の指示事項を通じて指導している。

 

<感想>

 この質問の直後、市では買い物弱者対策に対して事業を行う事業者の募集を行い5団体がエントリーし、それぞれプレゼンテーションを行い私も傍聴に出かけました。一番いい方法は、なんといっても空白地域に出張商店を開設することです。そうした取組を強めたいとの団体もありました。

 買い物弱者支援事業は、今年度から実施されたばかりですので、研究が必要ですが、この問題は私が住んでいる地域の事ですので、私も問題解決に研究していきたいと思います。

小企業ほど転嫁できない消費税
小企業ほど転嫁できない消費税

消費税増税に市は明確に反対すべきだ

  問:先月26日、消費税増税を含む関連法案が多くの民主党議員が反対に回る中衆議院で採決された。

各種世論調査で、増税反対の声が過半数を占めており、8割が今国会で採決を急ぐべきではないと答えている中での採決に多くの国民から怒りの声があがっている。

 また、増税に賛成している国民も「財政危機に対応するため」「社会保障を拡充するため」仕方ないという理由での賛成がほとんどであり、国民のほとんどはこれ以上の負担増を望んでいない。

 財源と言えば消費税しかない貧困な発想の政治の中、私たち日本共産党は総事業費9000億円にも及ぶヤンバダムをはじめとした不要不急な公共工事の見直し・世界史上最悪の事故を起こしておきながら原発を推進するための予算3000億円、欠陥だらけでまだ完成すらしていない1機100億円以上もするF35戦闘機を新たに42機も購入すると言った、国民に負担を押し付ける前に政府自身が行っている壮大な無駄遣いを聖域なく削減する事、資本金10億円以上の大企業の内部留保は史上空前の266兆円、なのに政府はさらに法人税5%減税をするといった、富裕層や輸出大企業へのゆきすぎた減税政策の数々を元に戻すこと、この2つを実行する事によって消費税増税分約14兆円の財源を作る事は出来ると政府にも提言し、国民の皆様にも展望を示している。

今回の消費税増税に対し、住民福祉の機関として自治体(藤枝市)が市民を守る役割をどう発揮するべきか、また消費税増税は国民だけでなく自治体にも多大な負担となる現状について、藤枝市のどう考えるのか。藤枝市は消費税増税に対し、どのような認識であるか

答:国の動向を見守りたい。増税の場合は市民の税負担が増えるので、国は当然の責務として市民生活を不安にさせない万全な体勢を整えなければならない。

問:中小業者などが加入する全国商工団体等の調査によれば、売り上げ500万の零細企業では7割が消費税を転嫁できずにいて、10%になれば8割が転嫁できないと答えている。この調査では規模が小さい企業ほど、転嫁できない実態が明らかである。このまま増税されれば、ますます中小企業がつぶれかねない。藤枝市はこうした中小企業に対してどう対策を取るか。何度か私が議会で触れている住宅リフォーム助成制度の拡充などやるべきではないか。

答:市では国の緊急保障制度と併せて市独自の貸付金制度等を実施し利用促進を図っている。増税された場合、企業動向に注視し万全な体勢を取りたい。住宅リフォーム助成は増税導入後の景気対策の手法の一つであると考える。

問:増税されていなくても、転嫁できない状況はわかりきっていることだ。融資制度の拡充や助成制度の策定を今すぐにでも検討すべきではないのか?

答:産業振興部としては、企業が利益を上げる事を考えなければならない。国の動向を注視していきたい

問: 地方自治体にとっても消費税増税は影響が大きい。例えば住民にとっての重要な足である自主運行バス。1997年3%から5%に引き上げられた際に運賃に転嫁できた事業者は3割に過ぎず、その影響で路線撤退や経営破たんが相次ぎ地方バス路線の撤退が加速した歴史の教訓がある。10%になった場合、委託料の値上げや運賃値上げなど自治体や住民サービスの低下になりかねないと考えるがいかがか

答:公共施設の利用の対価として徴収する使用料や特定の市民のためのサービスに対する手数料等の改正については、消費税を含めた公租公課、費用対効果や便益等について検証の上、適正な料金の見直しを検討する

問:市立病院は医療費のほとんどが非課税なのに対し、病院の増器の設備投資等には消費税がかかっている。その分病院が持ち出しになっていると思うが、損税の額(22年度決算)はいくらか。10%増税になった場合、損税の見込みをいくらと考えているか。消費税増税を市立病院はどう考えているか。

 答:500床以上の病院では年間数億円に及ぶ持ち出しがでて病院経営を大きく圧迫している。国会議論でも病院団体が国に改善要望をしているが現状ではこの問題に対処する方針ではなく、このまま税率が上がれば病院経営をさらに圧迫する。官民問わず死活問題になりかねないという危機感がある。様々な機会で要請してきたが、今後も継続して国に対し強く要請していく。

 22年決算で費用化した控除対象外消費税(設備投資等の建設改良費にかかる消費税を経理上は仮払い消費税として繰り延べ処理し、病院建設費は20年・器械器具費は5年に分割して控除対象外消費税として費用化している)は5386万、設備投資以外の経常経費等にかかる控除できない消費税は繰り延べできないので「雑支出」としているがこの額は2億2566万である。税率が10%になればこの負担も2倍になる。

 問:今までもこの現状を訴えてきてきたが、今回の国の情勢は増税だけが独り歩きしておりゼロ税率や非課税扱い等の病院団体からの要請は何一つ具体化していない。地域医療の崩壊につながりかねない問題だ。今までと同じ対応にとどまらず、市立病院として明確に消費税増税に対し反対すべきではないか

 答:病院として反対は言えないが、医師会等今以上に国に対し改善要望していく。

問:消費税導入で地方財政はよくなるのか?

答:今回の増税分5%のうち1・2%は地方分である。財政的には充足されると言われているが、消費税増税の柱である子育て支援対策の充実、国によるさらなる事業拡大、扶助費の増加等なお一層厳しい財政運営が余儀なくされる

問:1997年消費税が3%から5%になった際に、5%のうち1%が地方消費税とされた。それ以来、藤枝市は約11億の地方消費税が交付されているが、増税によって所得に係る税金(市民税の所得割)が増税前は62億程度だったのが増税後は右肩下がりで下がり続け50数億にまで落ち込んでいる。法人市民税も同じ傾向だ。消費税によって、増税分を上回る減税を招いたのが歴史の教訓ではないか。

答:そういう見方も出来ると思う

問:病院だけではなく、市民会館の耐震工事は9億の工事費に消費税は4500万、これが10%になれば9000万の負担。どこにも転嫁しようがなく、市が負担することになる。市民だけでなく、地方自治体にとっても大きな問題だ。様々な懸念が指摘されているにもかかわらず、国は遮二無二増税だけを押し通そうとしている。今こそ、市長として反対するべきではないのか。

答:自治体にとっても過大な負担となる。特に福祉政策で後退がないようにしていかなければならないと思う。国に対しても要請をしていきたい。

 

<感想>

 消費税の増税は、市民だけでなく地方自治体にとっても様々な分野で負担が増える事になります。そうした実態を明らかにすると同時に、今こそ市として反対すべきではないかと再度聞きましたが、明確な意思を表明する答弁はありませんでした。しかし、後日北村市長は焼津の清水市長と共同して、消費税増税が自治体病院を崩壊させかねない問題として二市で改善を要請していくという事を記者会見で発表しました。

 

議案質疑での質問

 精神障害者2級手帳所持者にも医療費助成制度を

問:静岡県が精神障害者1級手帳所持者に対し医療費助成制度を10月から実施するが本市の精神障害者1級と2級の人数は

答:1級が76名・2級が440名である

問:他の2障害(知的・身体)の1・2級者数は?

答:知的1級が370名、2級が678名。身体1級が1543名、2級が637名である。

問:他の2障害は、既に1・2級が助成対象となっている。今回の精神障害1級の助成対象化は一つの前進だが、数としてはほとんどの精神障害者が対象外となったままである。対象とするよう検討するべきではないのか

答:財政的な事もある、県に要請する。

問:精神障害者の置かれている実態は、例えば年収30万以下が67%を占めている、親が亡くなればそれ以降の生活の見込みすらつかない、医療費の支払いが出来ずに病気になっても医者に行けない等々である。県に要請するなどの待ちの姿勢ではなく、市独自の政策を行うべきだ

 

 

<感想>

 昨年、ある精神障害者の施設長をしている方から、精神障害者の置かれている実態の話を聞く事がありそれが強く印象に残っています。今回の助成制度はあくまでも一部の方しか手が届いていません。医療費の助成制度は、お金がなくて医者にも行けないと言った人にこそ対象にすべきで、精神障害者の方はまさにそういう状況に置かれているのではないでしょうか?

 

常任委員会での質問

英語指導助手(ALT)の待遇問題

問:市内12名いる英語指導助手(ALT)が国の研修制度によるものと市独自による採用があるのか

答:4名が国の研修制度、8名が市独自採用である

問:同じ職場で同じ仕事をしていて賃金格差があるのは問題ではないか

答:市独自採用者のほうが賃金が低いが、採用の段階で説明して納得の上働いている

問:今回、議案で国の採用によるALTの給与体系が一律30万から、28万からインセンティブをもちいて33万の5年契約とされているが、こうした雇用形態では5年で有期となりモチベーションや生徒への影響が懸念されないか

答:何年働いても30万という意見もあったと聞く。国による制度改正なので市では引き続き雇用することは出来ない。ただ国の制度によるALTは独自採用者よりも教育のスキルがある面もある

問:直接契約でなく、請負会社から学校へ派遣される形だと派遣先で現場の教師と打ち合わせを行う事は偽装請負となって実施できない問題がある。この点をどう解消していくか

答:今後、直接契約を増やしていく

 

<感想>

 教育日本一を掲げる藤枝市にとって、ALTはただ全校に配置すればいいという問題ではなく、その雇用にも目を当てなければなりません。請負による契約だと学校にいる教師から指示や打ち合わせを行えば偽装請負とされ違法となってしまいます。そんなことではとても満足いく授業など出来るはずがありません。市独自採用者の雇用問題でも質問したのですが、年5000円の昇給制度は他市にないものであり、社会保険にも加入している。ALTを総括するシステムの構築や生徒も非常に楽しんでいるという事ですが、私も実際現場を見ていない事もあるので、それ以上はこの委員会では聞きませんでした。