※詳しい議論の内容はネット配信をご覧ください。

2020年6月議会　質問内容です。

一般質問　7月9日(木)　午後1:00～

課題と到達点

　今回はコロナ禍で市や国が実施している給付減免制度を、市民が申請しなくても受給できる取り組みを求めました。

　4000件の想定（予算額5億円）をして前年比売上3割以上減少の中業業者に10万円を給付する市独自制度は6月の開始から83件しか受給できていない事がわかりました。8月末が締め切りとなっていますが、延長を含めて検討するとの答弁です。

　この受給者は、ほぼすべてが国保税の減免を受けられます。給付の決定通知に国保税減免のお知らせを同封する事で対応するとしました。

　一律休校の一方で、3か月間全日保育を求められた学童保育。指導員の処遇改善や（11時間強の勤務で手取り19万少々）市直営での運営を求めました。これまで何度も同じ質問をしていますが、コロナで学童の必要性、重要性が図らずも広く認識された上での今議会でしたが、前進はありませんでした。

補正予算に対する質疑

課題と到達点

　今補正予算大半を占める（11億中7億5千万）のが学校ICT事業、生徒一人ひとりにパソコンを支給する制度です。コロナでオンライン学習を奨励するために、5年越しのGIGAスクール構想を前倒しして予算が組まれました。

　オンライン学習そのものは必要ですが、教育委員会次第では学校の授業のほとんどすべてを家庭学習で置き換えようとしています。休校分を取り返そうというのです。

　しかし、学校と同じような学習が家庭でできるわけがありません。この点文科省は通知で標準時間数全てを消化しなくても良い、複数年度で消化しても良いなど柔軟な通知を出しています。基本的に藤枝市はこの立場であると確認できました。

条例に対する質疑

課題と到達点

　マイナンバーカード普及をあの手この手で進める安倍政権。今回はデジタル手続法施行により、通知カード（マイナンバーカードではなく国民に12桁の番号をお知らせするカード、制度当初誤送付や未送で話題になった）を廃止するというもの。

　マイナンバーカードの取得はあくまでも任意だが、12桁の番号自体は国民すべてに付与されるので、手続き上番号を知る必要に迫られる事がある。それを通知カードを廃止する事でマイナンバーカードを取得させようという実に姑息な法律。

　市への申請書類には12桁の番号を記載する欄がある。しかし記載しなくても受理される。なぜなら市は市民の番号を知っているから。もともと書かす必要はないのだが、記載欄は法律で決められている。

　私は、役所の窓口で番号を書かす必要から市民にマイナンバーカードの取得を進めることが内容徹底すべきと。記載しなくても受理されるというのはほとんどの市民は知らず、何も知らない市民は誘導によって金をかけて顔写真を撮ってカード取得をするかもしれない。こんな事は役所のするべき事ではない。と徹底をするよう求めた。