2013年2月議会 一般質問 での議論
『維持・更新に力点ある地元密着の公共工事こそ』
問 自治会から寄せられた地元水路・道路改良要望数に対し、事業実施箇所が約4割程度。市民から改善要望も強くある中、予算減になっているが増額すべきではないか。
答 要望は重要であると考え、事業費確保していくために努めていく。
問 藤枝駅南口から伸びる市道など、高校生の自転車も多くなお且つ小学校の通学路担っている道路は歩道と自転車道の分離を図るべきではないか。
答 公安との協議を踏まえ、整備可能箇所については検討し自転車道設置を進めていきたい。
問 平成3年に策定された都市計画道路「上薮田高田線」は、その後並行して県道が開通している。地盤の軟弱な地に敢えて建設すれば膨大な建設費となる。中止をすべきではないか。
答 計画決定時と状況が変わってきている、必要性などについて検証を進めていく。
問 消費税増税が迫り中小業者はこれまで以上に経営が大変になるなか自治体独自の制度づくり、例えば新潟県で行っている地元企業登録型工事発注制度や、再三議会で求めている住宅リフォーム助成などで自治体レベル中小業者の仕事起こしの施策を施すべきではないか。
答 リフォームに併せて行っている耐震補強工事や介護分野での補強工事などで活用していく事として行きたい。登録型制度は検討していきたい。
「子育てしやすい環境づくりこそ藤枝に不可欠」
問 認可保育園の待機児童は毎年15名前後となっているが、昨年12月に行われた園長会の資料では受け入れ可能児童数319名に対し入園希望者が500名以上いる。これまで増設等してきた現状でも認可保育園が不足しているのではないか。
答 27年度から新たにスタートする子ども子育て支援計画の中で定員拡大や認定こども園、保育ママなどの増員を目指す
問 ある近所の自営業者は3年連続で保育園に入れていない。祖父母がいるのが大きな理由だが、父親は要介護５で寝たきり、母親も要介護２でご主人が両親の食事を作っていながら子供はお店で遊ばせている、これが実態である。次計画で認可保育園をいくつ増やすかを明記していくべきではないか。
答 新計画に基づく新法の詳しい内訳が不明だが、検討していく。
問 保育の基本は市町村が保育義務を負う認可保育園だ。市長の施政方針には「子どもに対する支援による定住促進」とある。それには認可保育園の拡充こそ必要ではないか。
答 祖父母がいて保育園に入れない状態は間違いであると思う。様々な施策と共に考えていく。
問 風邪や感染症などの子を預かる病児病後児保育の充実を求める声は待機児童に次いで多いが市内でも2園と実施している園は少ない。
答 専門の保育士の他、看護士の常駐が必要で運営面で大きな負担が園にかかる。
問 保育園単独ではなく、医療機関併設型の園にすれば、常に看護師もおり病児も預けられる。
答 重要な施策として位置付けている。医療機関との連携を含めて事業の可能性を模索していきたい。
＜感想＞
維持補修に重点を置いた公共工事については、国の補助制度が不可欠です。安倍内閣は公共工事を重点にしていますが、実際は不要不急な大型工事が中心で地元密着の工事は25%程度しか予算化されていません。
そうした中でも国の補助制度を自治体としてどう使うか、特に要請の強い水路道路の改修に軸足を置いた予算編成にすべきだと思います。
保育園問題は、私自身も娘が「ふじのはな保育園」に通っていますので身近な事として感じています。それでも200名もの希望者が入園できない状況は、市も増設新設している中でもまだ足りていないのが実態であります。
政府は「認定こども園」を増やそうとしていますが、これには様々な問題点があります。一番大きな点は保護者と園とが直接契約になる点、現在の保育園は市が保育をする実施責任がありますので、保護者は市に申込み市が責任をもって保育園を決定しますが、認定こども園は保護者が保育園に申し込みます（市の責任は、責務へと後退しているからです）
入れなかった場合は自分で他を探すしかありません。その他、保育料も園が決定する、保育の必要性は親の就労時間のみしか認められない等々、あげられます。今回はその問題も議論するつもりでしたが時間切れ、次回に譲ろうと思います。
議案質疑 での議論
安定ヨウ素剤は備蓄では意味がない。事前配布をするべきである
問：安定ヨウ素剤の備蓄の量・対象者・浜岡原発で事故が起きた場合市民にどのように配布するか。
答：対象者は40歳未満、本年度中に30Ｋ圏内の住民3回服用分、来年度以降30ｋ圏外対象者を整備していく。配布方法は国の指針が示されていないので、それを見て藤枝市マニュアルを作成する。
問：福島第1原発事故の教訓として、ヨウ素剤を備蓄していたけれど、事故後のパニックで国民に行きわたる事が出来ず甲状腺被曝を防ぐ事が出来なかった。その教訓に何を学ぶか。
答：配布要否の判断基準であるヨウ素拡散情報が示されない、国からの指示が出なかったなどがあげられる。適切な時期に服用しなければ意味がないので国県との連携の態勢整備を進めていく。
問：福島では備蓄をしていたけれど配布が出来なかったのが一番の問題であった。国県の連携がうまくいかなったのが教訓である。副作用は日米放射性研究所によるチェルノブイリ事故の検査によればほとんど心配ない事が示されている。処方箋の問題については、原則として医師の処方に基づく処方が必要とされているけれど、こうした災害時には自治体における備蓄配布は保健衛生法上の目的に置いて正当化されるという考えが主流である。
事前配布における障害はほとんどないはずで、住民に一番近い立場の自治体として事前配布をするべきでないか。
答：市が独自に事前配布を判断するのは難しいと思うが、一番効果的なのは事前配布だと思う。
＜感想＞
子供達への甲状腺被ばくを食い止めるのはヨウ素剤の服用が一番ですが、被爆後一日たってから服用してはほとんど効果はありません。
福島第一原発事故では、自治体はヨウ素剤を備蓄していたのですが国の指示がないなどで一向に住民に届かずそのうち住民は避難してしまって被爆しているのかいないのか今となってはわからない状況です。
事前配布の際に心配されるのは副作用と処方箋ですが、実際副作用は異常な服用をしなければほとんどないことが明らかであり、処方箋も質問にもあるように災害時には住民に一番近い立場の自治体が配布している事は保健衛生法上合法とされるとなっているのです。
実際、国は５Ｋ圏内の自治体には事前配布を認めました。国の策定を待つという市の姿勢ですが、その国は今回の事故で何ら指導できなかったのが福島の教訓です。障害がほとんどないのであれば、市独自で事前配布に踏み出すべきです。
生活保護基準引き下げで、どのような影響があり市はどう向き合うか
問：政府予算案にある保護基準引き下げで本市予算に与える影響（保護世帯数と扶助費がどれだけ減少するのか）
答：受給世帯数には影響がない。
問：保護基準が引き下げられた生活保護受給世帯は、法の理念である「健康で文化的な生活」の質を維持できると考えるか。
答：国において順守すべき問題と考える。
問：就学援助、保育料、介護保険料、住民税、国民健康保険税の減免免除基準は生活保護基準に連動しているが、保護基準引き下げによってそれぞれどれだけの世帯が減免免除や援助を受けられなくなるか。その対策が予算案の中でなされているか。
答：就学援助世帯は、中学３世帯小学２世帯が対象から外れる。その他については明確な基準が示されておらず対応を見極めたい。
問：生活保護法の理念である憲法２５条にある「健康で文化的な生活」とは「死なずに済む程度」といったものではなく、「香典を配ったり、たまには映画を見たりする」などは人間として当然の事である。今基準の引き下げはギリギリの生活を余儀なくされている母子家庭にも容赦なく削減される。この改定でその理念にある生活が担保できるか。
答：親が貧困だと子供が成長してからも貧困のまま連鎖が続くことが多いので、その対策セミナーを講じていく。
＜感想＞
この問題については、明確な基準が国から示されていないのでかみ合った議論が出来ずにいると思っています。次議会の課題としています。
図書購入費４割減は、人口に見合った蔵書数に達したという認識か？
問：毎年６千万円程度で推移していた図書資料購入費（図書館の書籍購入費用）は今予算では４割減の３千６千万円である。これは人口に見合った蔵書数に達したという結論からあるものか。
答：５０万冊に達し、その認識である。
問：静岡県立中央図書館が発行する「静岡県の図書館」という資料によると、藤枝市は県内２３市中、人口千人当たりの蔵書数順位は１７位から１６位でしかない。教育日本一を標榜する市であるならば、そういう認識にとどまっているべきではないのではないか？
答：状況を見つつ考えていきたい
＜感想＞
自治体間に順位をつけて上を目指すべきと言うのは、あらゆる分野で言う事が出来るのであまりいうのは執行部に酷だと思いますが、藤枝市は「教育日本一」を目指す町であるわけですから、その基礎となる図書館の心臓部である蔵書増に対し「もう十分だ」という考えにとどまっているべきではないと考え取り上げました。
常任委員会での議論
中学武道（柔道）必須化に伴う安全対策を
昨年から市内中学校１０校のうち８校で必須化された柔道（他の２校は剣道）は、スポーツ競技の中でとびぬけて死亡率が高い競技です。
特に脳に障害が残るケースが多く１９８８年からの２９年間で死亡事故が１１８人、脳障害が残るケースが２７５人にも上ります。背景には柔道界に残るシゴキ等の非科学的な練習、未成熟な子供達の乱取り・ふざけなどによって受け身が取れず脳に重傷を負うケース、などがあります。
文教建設経済委員会（私を含めて８名）では、この１年間で通常の審議の他にひとつ研究テーマを設けようという事で私は委員会の中で積極的にこの問題を重要視して提起しました。その動機は、柔道で脳に重傷を負い二度と意識が帰る事のない我が子を懸命に看病する親の記事を読み、もしこれが我が子に起こったらという思いと相まって二度と繰り返さないためにと思った事からです。
先進市である横浜市の視察を始め、執行部からの説明等を聞き、今委員会で全委員一致しての提言を教育長に手渡しました。その内容をお知らせします。
中学校の武道必須化に伴う安全対策の徹底を求める提言書
平成２４年度から中学校の授業で武道が必須化された。我が国固有の文化である武道は、身体が鍛えられるだけでなく、礼に始まり礼に終わるとの言葉に代表されるように、礼儀作法を習う中で相手を尊重し、ルールを守って試合をする精神を培うなど、子供たちの人間形成に寄与するところは大きい。
しかし、一方で武道の中でも柔道は、技をかけられた際受け身を十分に取れない、また加速損傷などによって頭や首にダメージを受けてしまう事が原因で、死亡事故や大きな怪我が部活動を中心に全国で発生している危険性の高い競技でもある。学校と言う教育現場において、子供たちの生命や身体にかかわる事故が発生することは断じてあってはならない。学校は事故の未然防止に向け、安全確保に最優先で取り組む必要がある。
よって、当委員会は、子供たちに武道の礼節を学び、親しみ、楽しめる環境を与えるためにも、安全指導及び事故防止対策などの体制整備を行うよう、下記の項目の実施を提言する。
１、受け身をはじめとする基礎基本をしっかりと学ばせ、頭部打撲の危険性の高い技など、十分に配慮したうえで３年間の授業計画の検討を行う事。
２、事故の早期発見、初期対応をもれなく行うためマニュアル化を含め、生徒の体調変化の検知方法、緊急時の連絡体制、事故発生後の対応方法を確立させること。
３、柔道の専門家の意見、知識を取り入れるため、地域の柔道関係者と連携し、協力するよう要請に努めること。
４、指導者の目の行き届かないところで起きている「ふざけ」「いじめ」「技の掛け合い」等による事故を未然に防ぐための対策を講じること。
以上が全文です。
私個人の意見として①そもそも死亡や高度障害が起こりうるような危険性のある競技に対し万全な対策が出来るのかどうか疑問②子供の意見はどうなのか③図らずも明らかになった女子柔道界の指導者による体罰体質など柔道界特有の課題にどう対処するのか、安全対策を行う指導者自身がシゴキの実施者になる事がありうる実態④必須化される際にあまりにも危険だからと言って除外された「大外刈り」に対し、それでは柔道本来の面白さ（小さい人が大きい人を倒す）が薄れてしまうといった本市現職教師の意見が公然とある現場の意識の中で本当に大丈夫なのかといった事 も執行部に提言しました。
柔道自体を否定するものではありませんが、まだ体が未成熟な中学生にはあまりにも危険性が大きい。危険な競技は無理にやるべきではありません。
討論、採決
今議会では、議員発議２案を含め５１議案が上程されました。日本共産党はそのうち５案に対し反対し、残り４６議案に賛成しました。
私はうち３議案について反対の討論を行いました。その内容になります。
平成25年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算案
第9号議案、平成25年度後期高齢者医療特別会計予算案に反対の立場で討論します。
75歳以上の高齢者を別枠の保険制度にしているこの制度が今お年寄りの暮らしと健康に重大な影響を与えています。保険料を滞納している高齢者は全国で25万人以上、滞納の為に資産差押えをされた人も増え続け保険証が手元に来ない人もうまれています。
現在、1500万人が加入しているこの制度は2008年自公政権の「構造改革」にもとづく医療改悪制度として導入されました。
制度開始直後には“姥捨てやま”と国民の怒りが起こり、自公政権は保険料軽減や差別的な診療体系の停止など部分的な手直しを行いましたが根幹は温存されました。2009年総選挙で廃止を公約した民主党も政権に就くと公約を投げ捨て国民の願いを踏みにじってきました。
「制度は改善されている」政府はじめ推進勢力からはそうした声も聞こえますが、あまりに実態を無視した認識と言わざるを得ません。
まず、保険料は改定のたびに引き上げられました。75歳以上人口の増加と医療費増が保険料に跳ね返る仕掛けに成っている限り当然で、今後もさらに上がる事は避けられません。
保険料を払えない滞納者は毎年25万人を下回らず高止まり、病院窓口で全額負担となる資格証明書事態は運動と世論で許していませんが、有効期間が短い短期保険書の発行は2万人を超えています。有効期間が切れているにもかかわらず肩身の狭い思いで窓口に相談にも行けず短期保険書が手元にない高齢者も少なくありません。高齢者を「無保険」に追い込む事は命そのものに関わります。
また、収納率が99％だから安定している制度だと言う議論もありますが、制度開始当初年金からて強制的に天引きする特別徴収を行ったからであり、その後世論の怒りで普通徴収も段階的に認めましたが変更手続きに行く事すらままならないお年寄りが数多く残り未だに調停件数の7割以上が特別徴収のままに成っているだけの事で収納率が高いのは当たり前です。
さらにこの制度は、後期高齢者への国保からの支援金、介護保険からの支援金、健保からの支援金などに依存しており、後期高齢者医療保険税が上がればこれらも相関的に保険料がウナギ登りになります。「相互扶助」という美名の下で、国民に負担を押し付けあうような仕組みになっています。国が果たす役割は憲法25条で定める「国民全てが健康で文化的な生活を送る」それを実行する事であり、保健制度の枠内でいうなれば国民相互で負担しあうのではなく、国が責任ある国庫補助を行うべきですが、残念ながらそうした方向性は一向に見えこないだけでなく、更なる補助削減まで計画されている状況にあります。
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる本制度の根本的欠陥は明らかです。国民皆保険制度を取っている国でも年齢で区分けする国は世界を見渡してみても日本だけです。稀代まれにみる世界にも例を見ないこの悪法は、制度廃止に向け国民の共同を大きく広げていくために、個々の地方議会からも制度の廃止を訴えていく必要があると考え、反対討論とします。
藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
第34号議案藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
この値上げは応能負担である所得割の他、応益負担部分の均等割が大きく値上げとされています。言うまでもなく均等割り部分は、収入の低い人でも、それは軽減対象とならない例えば年収300万程度の夫婦子供1人といったギリギリの生活を余儀なくされているである世帯ですらこの部分だけで1万2千円もの値上げに成る事です。
現在でも、所得全体のおよそ1割が国保税で消えていく実態でありながらの更なる負担増です。今条例案では資産割部分は引き下げとなっていますが、低所得者のほとんどは借家やアパート暮らしで何も恩恵はなく、新たな3段階の軽減策もこれはこれで前進ですが、103万以上収入があれば対象となりませんし、軽減額を上回る値上げが行われれば実質的な値下げとは成りえません。
国保税に対する私たちの基本的な立場は、さきほど大石議員が特別会計予算案の討論で有った通りです。私はこの条例の中で、今回の値上げでただでさえ収入が少なく暮らしが大変な国保世帯が更に大変になる実態を指摘し、市民の声の代弁者たる議員の立場として反対いたします。
藤枝市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
本条例は、国家公務員退職給付の手当見直しにより国との均衡を図るため地方公務員給与の削減をするとされております。
この条例によって、現在勤務している公務員の退職手当が勤続年数にもよりますが、3年後には本来受け取れる退職金より400万円も減額されることになります。
職員の皆さんも、当然退職後の人生・家庭設計があるはずであり、なんら悪い事をしたわけでもないのにただ国が削減したからと言って退職金を削られるのは本意ではないはずです。
またこの条例が、早くやめれば辞めるほど退職金を多く受け取れる制度となっている点も、地方自治体の仕事を継続発展させていく点からも真っ向から反する制度と言わざるを得ません。しかも、年度途中で退職金の調整率が引き下がる制度にもなっている、つまり今教師の退職で問題が表面化しているように年度途中で退職し受け取れる金額が減らないようにすると言う、先生だって子供の教育上そんな事はしたくないに決まっていますが、生活上そうせざるを得ない仕組みになっており、モチベーション崩壊につながる根本的な問題になりかねません。
藤枝市はこうした国のやり方をそのまま踏襲せずギリギリまでこれに抵抗し、調整率が引き下がる期間を実情に合った4月1日～3月31日の年度で区切ったことなどを見ますと、市長もこのような議案は提案したくないと思っているに違いないなかでの、苦渋の決断であろうと思います。
本条例は昨年の11月解散のどさくさの中、たった一日の審議で可決されたものであり、その下で大島総務副大臣からの要請通知が地方に出されたものです。つまり国民的議論は何も経ていません。
背景には民間の給料が下がった事があります。確かに1990年の勤労者所得を100とすると2014年には85、14年間で15％も下がりました。原因は吹き荒れた構造改革路線の下、労働者の賃金は下げ続けられ、非正規雇用が当たり前の規制緩和を行い、下請けの単価は引き下げ続けられてきた等一連の労働環境の悪化政策です。
その一方で一部の輸出大企業の内部留保は史上空前の267兆円、一言に267兆円と言ってもピンときませんが、1万円札で私の足元から積み上げていくと高度26700メートルにまで達する、富士山どころか地球を飛び越えて宇宙に達するほど、それほど大企業の内部留保は余っているのです。その全部を使えと言うのではありません。ごく一部を生きたお金として賃上げや下請け単価引き上げに還流していく、日本で一番大きな会社はトヨタ自動車ですが、トヨタの内部留保は14兆1千億円、そのわずか0・4％、１％に満たない0・4％を取り崩すだけでトヨタで働く全従業員の月1万円の給料引き上げが可能なのです。4％崩せば10万円の賃上げが出来るのです。
今、政治が行う事は、このような要請通知を出す事ではなく、内部留保を社会に還流する仕組みを政治が主導して具体化していく事です。公務員と民間労働者同士の給料の引き下げ競争は10年以上続いていますが、一向に景気はよくなりません。これ以上負のスパイラルを続ける事はやめるべきです。
官民問わず、働く労働者の賃金・給与の改善こそこの不況から脱するのに今必要な事であります。その立場から、本条例には賛成できませんので反対の討論といたします。