2013年10月議会:志太広域事務組合の議事録全文はこちら

http://www.shida.or.jp/about/file/H25.10teireikai.pdf

全40頁中の14ページから18ページです。

 今議会では、新清掃工場建設にともない、規模、運営形態、機種など、どのように検討していくかを中心に議論しました。概略の問答をお知らせします。

議論の特徴としては:

①仮宿の新清掃工場建設に当たって、その処理方式(ごみを燃やすか、溶かすか)と炉の数については、地元住民の説明がまだ済んでいない。住民合意を図って整備計画を作っていくことを確認できた。

②新清掃工場は、公設公営にすべきだと問うたが、公設民営も含めて進めていくとの姿勢(現在の高柳清掃工場は公設公営)そうなったら、現業で働いている多くの職員がどうなるのか。問題である。

③ごみ減量の取り組みは、構成2市(藤枝・焼津)だけでなく、組合自身も積極的にやるべきだ(一部、畳の堆肥化などを行っている)と問うたが、実施主体はあくまでも両市で組合は連携役という後退した姿勢だ。

 

 

問:新清掃工場は、公設公営で運営させるものか。また、処理方式検討委員会が平成23年11月に実施されて以来中断されているが、新しい焼却炉の処理方式(ごみを溶かすか、燃やすか)は地元住民にとって大問題である。地元の意向をどう取り組んでいくか。また機種について何が最善と考えているか。

 また、現在では1日230トンの処理が出来る施設を予定しているが、さらなるごみ減量をすることによって規模の見直しも行うべきではないか。またごみ減量の取り組みは組合としてどうするか。

答:運営については、クリーンセンター整備内容等検討業務において、公設公営方式や施設の設計、建設と合わせ15年から20年間の運営までを一括して民間に委託するDBO方式による公設民営も含め最良の方式を検討する。最終的には来年策定予定のクリーンセンター整備基本計画で示す。

 処理方式については、現時点でその説明が地元住民に対し済んでいない。低減と経済性に優れた処理方式にするために評価項目案を処理方式検討委員会で議論してもらって、評価項目の策定にとどまっている。今後、地元に対し説明をし意向を踏まえ処理方式を決定していく考えである。最良の処理方式は検討委員会に依頼中であり、組合として評価する段階ではない。

 230トンの施設規模は当面の目標であり、現段階での見直しはないが、より一層のゴミ減量に取り組み施設建設時までに適時見直しを図る。

問:公設公営が地元住民にとって責任の所在がはっきりしており、民営ではなく公営にすべきではないか。処理方式は地元の了解を得た上で進める考えであると確認できたが、炉数をいくつにするか。現状の高柳の3炉にするのか、多くの組合で行われている2炉にするのか。それぞれの利点欠点を住民に示し決定していく必要があると考えるがどうか。

 最後に、さらなる燃やすごみ減量には、市民に新たな負担を求めず分別回収がすすむ「拠点回収の充実」を図るべきではないか。

答:公設公営でも公設民営でも最終的な責任は行政にある。炉数の数については、地元住民に対し丁寧な説明を行い意見を伺いながらクリーンセンター整備基本計画を策定したい。

 拠点回収については、原則2市(藤枝・焼津)で対応することになっており、組合としては、ゴミ減量等推進会議で2市と連携して検討していきたい。