戦争法廃案でもに共闘挨拶する野党党首
戦争法廃案でもに共闘挨拶する野党党首

 日本共産党は、国民の皆様に呼びかけます。

 戦争法を廃止する国民連合政府の実現にお力をお貸しください。

安倍政権の戦争法強行は、憲法の平和主義の破壊、立憲主義の破壊、異論に耳を傾けない民主主義の否定など、どれをとっても放置できるものではありません。

 このままでは、我が国の法の支配と言う国の存立が土台から崩壊しかねません。

 私たちは、心から国民の皆様に呼びかけます。日本の政治に民主主義と立憲主義を取り戻すために、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を作る事を。

 思想信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせ、安倍政権を退場させようではありませんか。


戦争法反対の藤枝市議6名共同駅頭宣伝
戦争法反対の藤枝市議6名共同駅頭宣伝

(Q)選挙協力だけでなく、なぜ連合政府を作る必要があるのか

(A)憲法違反の戦争法を廃止するには、選挙で多数を占めて廃止議決をするとともに、昨年7月安倍政権が行った集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回しなければなりません。法を廃止するだけでは、“火種”が残るので、連合政府を作る必要があります。

(Q)提唱した枠組みの相手は?

(A)今回の提案は、政党、個人、団体に広く呼び掛けるというもの。政党では、野党共闘を積み重ねてきた5党(民主、生活、社民、維新、無所属ク)を念頭に置いていますが、こちらの考えをお伝えし協力を呼び掛けていきます。

(Q)野党間の政策の違いはどうするのか

(A)消費税、TPPなど重要な政策で野党間に違いはありますが、今回の提案は戦争法廃止と閣議決定撤回を行うという1点合意を基礎にした連合政府です。その任務を達成した時点で、その先の課題については解散、総選挙で国民の信を問うことになります。

(Q)他の野党とどう協力していくのか?

(A)この間、志位委員長と各野党党首と会談を行ってきました。9月に行った民主党の岡田代表からは「思い切った提案に敬意を表する」との発言があり、今後も引き続き話し合っていく事で一致しました。1016日に行った会談では枝野幹事長は「立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは間違いなく一致できる」との挨拶がありました。社民党の吉田党首は「前向きに受け止めて積極的な選挙協力が出来るように議論していきたい」といい、生活の党の小沢代表は「この決断を高く評価し、政権を打ち立てるという目標に努力したい」といずれも極めて前向きな発言を頂いています。維新の松の代表とも会談することになると思います

(Q)日本が危機に陥った時の安保条約の扱いはどうする?

(A)国民連合政府の対応は、日米安保にかかわる問題は「凍結」します。現在の安保5条では日本の危機に対し日米で共同対処するとなっておりこれに基づいて対応します。もちろん、私たちの方針である安保を廃棄するという立場は堅持しますが、国民連合政府は民主主義を取り戻すための“暫定的”な政権ですからその中で廃棄措置を講じるものではありません。現状の法律の枠内で対応し、安保条約を拡大したり縮小したりする事は国民連合政府の下では行いません。

(Q)選挙目当てではないのか?

(A)選挙で勝とうと言っているのですから選挙目当てです。自民党の菅官房長官がそう批判をしていますが…批判になっていません。それをいうなら95%もの品目で関税を撤廃しておきながら、TPP絶対反対と衆議院選で掲げていた自らの公約は選挙目当てではないでしょうか。

(Q)国民連合政府構想で、安保条約を廃棄するという党の方針を横に置くのは問題ではないのか

(A)今回の私たちの構想は、安倍政権が行ってきた数々の問題(憲法を全く無視する立憲主義の破壊、異論や批判に対して耳を傾けない民主主義の否定、戦後70年間培ってきた日本の平和主義の破壊)を、いま元に戻さなければならないという事は、国民が求める大義であるからこそ、それを優先し野党が結束する事を呼びかける事です。

(Q)安保条約に関して、共産党の綱領の立場と書いてあることが違うのではないか?

(A)綱領上は日米安保廃棄の立場であるが、同時に国民的な大義が明瞭である場合には、政策的違いは横に置いて柔軟に対応するという事は綱領にも書かれています。今、私たちが直面している日本の政治から立憲主義、民主主義を取り戻すという課題は文字通り国民的な大義です。綱領の立場と相反するものではありません。

(Q)国民連合政府、共産党は閣内協力か、閣外協力か?

(A)閣外、閣内協力を前提に国民連合政府を考えていません。この提案に、そうしたことを条件に着けてもいないし、つけるつもりもありません。戦争法廃止、立憲主義を取り戻すという一点での戦時的合意があり、その連合政府を作るという事で最初から閣内、閣外と言ったことを設定するものではありません。

(Q)民主党の岡田代表が「共産党との選挙協力は連合政府構想の撤回が前提になる」と言っている(10月末)が・・・

(A)岡田さんは、同時に「共産党との選挙協力は必要だ」とも言っています。この点は大事な一致点です。また、岡田氏は国民連合政府の撤回を求めているのではなく、それが「条件」であり「ハードルが高い」という事を言っています。連合政府構想を撤回するのが前提ではなく、どうすれば安倍政権と対峙できる勢力をまとめられていくかを考えていると思われます。ハードルは壁とちがって超えられないものではありません。

 一方の、私たち共産党も、全国的にこういった選挙協力をやろうと呼びかけたのも結党以来初めての事ですから、多少の不慣れな面もあります。誠意と信頼感を持って岡田さんとも話していきます。